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  • 2010.06.16 Wednesday
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金星探査機 「あかつき」打ち上げのH2Aロケットを公開(毎日新聞)

 三菱重工業は2日、来月18日の金星探査機「あかつき」打ち上げに使われるH2Aロケット17号機を、ロケット製造部門の飛島工場(愛知県飛島村)で報道陣に公開した。

 17号機は全長53メートル、直径4メートル。すでに完成し、8日から種子島宇宙センター(鹿児島県南種子町)へ海上搬送される。

 H2Aは01年に1号機が打ち上げられた。7号機以降はすべて打ち上げに成功。09年1月には韓国の衛星打ち上げを受託し、海外から初の契約を獲得した。

 飛島工場では今夏打ち上げ予定の18号機の出荷前検査と、年度内に打ち上げるH2B2号機の組み立て作業も行われている。鈴木博工場長は「より多くの受注を得られるように、打ち上げ成功率100%を目指して完ぺきに生産する」と語った。【宮島寛】

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普天間移設、首相またブレるも「大きな話でない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、3月中に決めるとしてきた移設先の政府案に関し、「1日、2日、数日ずれることが何も大きな話ではなく、大事なことは5月にしっかりとした案を(沖縄や米国に)理解してもらうことだ」と述べ、4月にずれ込むとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。3月中の政府案決定を実現できなくなったため、正当化を図った形だ。

 首相は今月4日、「当然、3月中には政府の考え方をまとめなければいけない」と記者団に語り、自ら政府案を一本化する期限を設定していた。しかし、29日に「今月中じゃなきゃならないと、法的に決まっているわけじゃない」と前言を翻した。ところが、この発言の評判が悪かったので、苦しい“言い訳”をせざるを得なくなった。

 一方、平野博文官房長官は30日の記者会見で「5月末までに政府決定ができるかが本質論であり、ぶれているわけではない」と、首相を擁護した。その上で、米国のゲーツ国防長官やクリントン国務長官と会談した岡田克也外相の報告を待って判断するとの見通しを示した。

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【日本の議論】最高裁、ネットの中傷「有罪」判断 書き込みに「裏付け」必要…ネット表現の未来は?(産経新聞)

 「あの会社は非合法組織とつながる」−。むしゃくしゃしてネットにそんな書き込みを残すと、どうなるのだろうか。ラーメンチェーン店の運営会社が「カルト集団」と関係があるかのような書き込みを自身のサイトに掲載し、名誉棄損罪に問われた会社員の男(38)の刑事裁判。最高裁は今月15日付の決定で、表現する手段に関係なく、ネット上での書き込みについても名誉棄損が成立する−との初判断を示した。ネット上の誹謗(ひぼう)中傷をめぐっては近年、事件に発展するケースが続発。今回の最高裁の判断は、影響力が強まる一方のネット世界の“匿名性”に警鐘を鳴らしている。(森浩)

■「飲食代がカルト集団の収入に」

 「FC(フランチャイズ)店を開くときに、自宅を無理矢理担保に入れられる」「飲食代の4〜5%がカルト集団の収入になる」−。

 内部事情を知る関係者の告発や、業界に精通したジャーナリストのリポートのようだが、そうではない。名誉棄損罪に問われた会社員の男が自身のサイトに書き込んだ文章だ。

 他にも男は運営会社の会社説明の広告を引用した上で、「おいおい、まともな企業のふりしてんじゃねえよ。ここまで実態と離れているのは珍しい」などと批判していた。

 こうした一連の記載が名誉棄損に当たるとして、東京地検は平成16年、名誉棄損罪で男を在宅起訴した。

 1審・東京地裁は20年2月、「ネットは利用者が互いに反論でき、情報の信頼性も低いと受け止められている」と指摘。ネットの信頼性は一般的に低いと受け止められていて、可能な範囲で調査して書き込んでいれば、「名誉棄損には当たらない」との基準を示し、無罪判決を言い渡した。

■ネットだからこそ「深刻な被害」

 しかし、2審の東京高裁(21年1月)は判断を一転させる。

 「ネットで真実ではない書き込みをされた場合、被害は深刻になる。ネットは今後も拡大の一途をたどると思われ、信頼度の向上が要請される」などとして、ネットの影響力を認め、1審の判断を覆して名誉棄損は成立すると判示したのだ。男側は「判決による表現の萎縮(いしゅく)効果は甚だしく大きい」と逆転有罪判決に反発し、上告した。

 「信頼性が低い」ネット上では言いたい放題が可能なのか−。

 発信者の匿名性から、過激になりがちな表現について、最高裁の判断に注目が集まった。

 最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は今月15日付の決定で、「個人がネットに掲載したからといって、閲覧者が信頼性の低い情報と受け取るとは限らず、ほかの表現手段と区別する根拠はない」と指摘。

 その上で「不特定多数が瞬時に閲覧でき、名誉棄損の被害が深刻になり得る。ネット上での反論で被害回復が図られる保証もない」と、被害の深刻さに言及した。

 男の記述については、別のサイトを参考にするなどしたが、「(参考にした資料は)一方的立場から作成されたにすぎないものもある。会社関係者への事実確認も一切なかった」と、いわば“取材不足”と断定。高裁の判決を支持して男の上告を棄却した。

■「あんた殺人犯、死ねば」…書き込みは事実無根

 最高裁がネットの書き込みで名誉棄損が成立するかどうかについて、判断を示したのは初めてだ。ネットでの記述をめぐってはトラブルが絶えず、捜査当局が事件化することは「日常茶飯事」だ。

 お笑い芸人のスマイリーキクチさんのブログに「殺人犯」などと悪質な書き込みをしたとして警視庁捜査1課は21年3月、名誉棄損などの疑いで、埼玉県戸田市の会社員の男=当時(36)=ら男女6人を書類送検した。

 ブログに「殺人事件関係者と思われる人物」「あんた殺人犯、死ねば」などと、殺人事件に関与したかのような事実無根の中傷で名誉を棄損したり、「生きる資格ない。パンチくらわす」などと脅迫したりする書き込みをした疑いだ。

 ブログには数百件の悪質な書き込みが殺到。スマイリーキクチさんは「家族らに不安な思いをさせる」として被害届を出していた。

 問題となるのは虚偽の書き込みだけとはかぎらない。

 18年10月、家族問題などに詳しい評論家、池内ひろ美さんを脅迫する文章をインターネットの掲示板「2ちゃんねる」に書き込み、講演会を中止させたとして、脅迫と威力業務妨害の罪に問われた会社員(45)に、東京地裁は懲役1年執行猶予4年(求刑懲役1年6月)の判決を下した。

 書き込みは「教室に灯油をぶちまき、火をつければ あっさり終了」という過激なもの。法廷で会社員側は「書き込みは客観的な意見を述べただけで脅迫には当たらない」などと無罪を主張したが、脅迫罪の成立が認定された。

 この1年ほどの間でも、取引先銀行の支店長が女性行員と不倫をしていると虚偽の書き込みをしたとして大学事務職員の男が逮捕(今年1月)▽前原誠司国土交通相の殺害を予告する書き込みをしたとして無職の男(20)が逮捕(昨年10月)▽ブログでタレントを中傷した容疑で番組制作会社の社員を逮捕(昨年6月)−など、中傷や「殺害予告」での逮捕者は減る気配がない。

■追い切れぬIPアドレス…ネットカフェ対策急務

 こうした中傷を後押しするのは、インターネットの匿名性だが、まったく本人を特定できないかといえばそうではない。捜査の端緒となるのはほとんどの場合、ネット上の“住所”を示す「IPアドレス」だ。

 スマイリーさんの事件の場合、警視庁は書き込みに残されたアドレスからプロバイダーや携帯電話会社を特定し、履歴の情報開示を受けて個人にたどりついた。

 プロバイダー側は「通信の秘密」を理由に情報開示に消極的だったが、殺人や爆破予告の社会問題化に伴って捜査当局に協力。14年にはプロバイダー責任制限法が施行され、被害者個人がプロバイダーに情報開示を求めることも可能となった。

 しかしIPアドレスは個人が持つものではなく、パソコンや通信機器1台1台に割り振られた番号だ。警視庁の捜査員は「ネットカフェからの書き込みの場合、書き込みが行われたパソコンは特定できても、書き込んだ人物の特定は困難だ」とあきらめ顔だ。

 こうした現状を受け、都は18日、ネットカフェの匿名性を悪用した犯罪防止を目的とするネット端末利用営業の規制条例案が可決された。条例案はネットカフェなどに利用者の本人確認などを義務付けるもので、罰則も設けている。「まだ都だけだが、ネットカフェでの本人確認が広がれば、IPアドレスに次ぐ書き込み者特定の武器となる」(警視庁捜査員)。

 「匿名世界」から、本人を割り出すことは難しいことではなくなりつつあるようだ。

■ネットは「仮想空間」でなく「現実世界」

 法務省によると、平成20年中にネット上の人権侵犯事件として救済手続きを開始した件数は515件。このうち名誉棄損事案が176件、プライバシー侵害事案が238件で、この両事案で全体の8割を超える。

 ネットに詳しいジャーナリストの藤代裕之さんは今回の最高裁の判断について、「ネットの影響力が高まったということが、司法の場で明確になった」と位置づける。

 ただ「ネットは仮想空間ではなく現実世界。影響力が強まったということは、これまで看過された書き込みも見逃されなくなるということ」と指摘。「ユーザー自身がそのことを理解してネットを使っていかないと、結果的に規制が強化されることになる。それは利用者の望むことではないだろう」と、一部の行き過ぎた利用者に対し警鐘を鳴らす。

 ネット上の表現について詳しい甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は「ネット上には一方的な中傷と、お互いがやりとりをする中で激高して一線を越えてしまって発生する中傷がある。今回の裁判では、どちらかといえば後者であるように感じる」と見る。

 ただそれでも藤代さんと同様、「ネットにおいても現実のルールが適用されることは当たり前。利用者はそのまず当たり前のことを認識することから始めなくてはならない」と注意を呼びかけている。

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あす拉致被害者支援決議へ (産経新聞)

 参院拉致問題特別委員会は24日の理事会で、北朝鮮による拉致被害者支援に関する決議を26日に行うことで一致した。拉致被害者への給付金支給を平成27年3月まで5年間延長する拉致被害者支援法改正案も同日、採決する。改正案は可決され、31日にも参院本会議で成立する見通し。

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橋下知事が再び応酬「兵庫県議会、小中学生なみ決議」(産経新聞)

 大阪府議会で大阪(伊丹)空港の廃港を求める決議が可決する見通しとなっていることに絡み、大阪府の橋下徹知事は24日、兵庫県議会の伊丹空港存続決議可決を「物事を考えなくてもできる小中学生でもできる決議」と批判した。

 空港決議をめぐっては、橋下知事が23日、県議会の決議を「意味がない」と非難。これを受け、兵庫県の井戸敏三知事が「伊丹廃港決議案は空想論」などと述べるなど、互いに中傷合戦を繰り広げている。

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 ワシントン条約締約国会議の第1委員会で、大西洋・地中海クロマグロの国際取引禁止案が否決されてから一夜明けた19日、鳩山由紀夫首相(63)は「良かった。しばらくは輸入できるので価格が上がらない」と歓迎の意向を示した。同時に「これからも何が起きるか分からず予断を許さない」と今後も注視していく考えを表明した。

 賛成20、反対68の大差で圧勝。赤松広隆農相(61)は会見で「期待した結果が出て安心している」と述べ、「食や資源は無限ではなく、大切に管理して有効に利用するということを考える良いきっかけになった」と総括。今後、大西洋以外の漁業資源管理でも指導力を発揮する考えを示した。

 売り上げの3割をマグロが占めるという「築地すし鮮」では、6丁目場外市場店店長の日沖裕晶さんが「マグロの値段が上がったからといって、お客さんに出す値段は上げられない」と胸をなで下ろした。同店買い付け担当の栃木麗常務によると、現在、冷凍物のクロマグロは1キロ5000〜6000円で取引されるが、大西洋クロマグロが取引禁止になれば、1万円を超える見通しという。

 19日の東京株式市場では、マグロ不足の懸念が消え、回転ずしを展開するくらコーポレーションの株は1万2000円高の33万3000円に上った。禁止が決まれば養殖の需要が増えるとの思惑が外れ、マグロ養殖関連企業の株式は売られた。

 一方で、欧州連合(EU)の欧州委員会は「非常に落胆した」との声明を発表し、「大西洋クロマグロが消滅の深刻な危険がある」と警告した。

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 骨や筋肉のもとになる「間葉系幹細胞」を培養・移植して歯茎を再生させることに、広島大学の研究チームが成功し、広島市で開催中の日本再生医療学会で18日発表した。
 広島大の栗原英見教授と、同大発祥のベンチャー企業である「ツーセル」(広島市)が30歳から65歳までの軽症の歯周病患者11人に臨床研究を実施。患者から採取した骨髄液から間葉系幹細胞を取り出して血清の中で培養、コラーゲンと混ぜて歯茎の中に注入して移植した。
 この結果、11人のうち通院しなくなった3人を除く8人のうち、6人の歯茎が4ミリから8ミリ程度回復したのを確認したという。
 歯周病患者は国内に約3700万人いるとされ、ツーセルの辻紘一郎社長は「大学病院を中心に実際の治療に活用したい」と実用化を目指すとしている。 

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国立劇場のスルガザクラ 2代目のツボミふくらむ春(産経新聞)

 千代田区隼町の国立劇場で毎春、大勢の人を楽しませてきたシンボルツリーのスルガザクラがナラタケ菌に感染したため、同じ遺伝子を持つ若木と植え替えられた。枝張り6メートル四方にも達した見事な雄姿はもう見られないが、2代目もつぼみがふくらみ、今月下旬にはソメイヨシノより一回り大きい白花を咲かせそうだ。

                   ◇

 劇場によると、スルガザクラは昭和47年3月、職員5人が退職記念に劇場後庭に植えたもの。ソメイヨシノより花つきが多く、最初に咲く白い花が散り際には真ん中から紅を差したように美しいピンク色に変わるのが特徴で、全国的にも珍しい品種とされている。

 見事な花ぶりだったため、劇場は平成13年2月に正面の前庭中央に移植。毎年開かれる「さくらまつり」では、低めに仕立てられた枝に白花が密に咲くスルガザクラを目当てに訪れる人も多い国立劇場のシンボルツリーとなった。

 しかし、劇場敷地内の植物を管理している日本芸術文化振興会総務課管理室主任の内山泰幸さん(56)が20年夏、スルガザクラの葉がしおれ、変色している異変に気づき、樹木医の診断を受けたところ、ナラタケ菌に感染していることが判明した。

 悪化すると枯死するため、21年1月に感染していた大枝や根を切断。治療を試み回復を期したが樹勢はよみがえらず、植え替えられることになかった。

 植え替えられた若木は、枝の途中に根を生えさせて繁殖させる「取り木」という方法で育てたもので、元のスルガザクラと同じ遺伝子を持つ。取り木後約10年たち、現在は高さ3メートルを超えている。元のスルガザクラは枯死しているわけではなく、神奈川県の畑に移植し、回復を待っている。

 内山さんは「元気なときのスルガザクラの花はボリュームがあり、形も見事でした。取り木が役に立ったが、思い入れがあるサクラなので複雑な気持ち。若木には元の木のように立派に育ち、再びシンボルになってほしい」と話している。

                   ◇

 国立劇場さくらまつりは27日〜4月4日(各日正午〜午後3時)。期間中、温かいほうじ茶の無料サービスのほか、土日はお菓子無料サービス、芸能実演(午後0時半、午後1時の2回、各15分間)も。問い合わせはさくらまつり係TEL03・3265・6012。

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法隆寺の土塀破損=重要文化財、瓦割れる−奈良(時事通信)

 15日午後3時10分ごろ、奈良県斑鳩町の法隆寺で、巡回していた男性職員が、国の重要文化財「法隆寺東院大垣」の瓦1枚が破損して溝に落ちているのを見つけ、県警西和署に通報した。同署が詳しい原因を調べている。
 同署によると、東院大垣は上に瓦が乗った土塀で、高さは約3.8メートル。破損した瓦は直径約14センチの円形で真っ二つに割れ、西側の町道横にある溝に落ちていたという。 

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「訴訟への影響ない」=密約文書開示訴訟の原告側(時事通信)

 沖縄返還に伴う財政負担をめぐる密約文書の開示を求めた訴訟は、東京地裁で結審しており、4月9日に判決が予定されている。
 原告側の清水英夫弁護団長は、外務省の有識者委員会による報告書提出を受け、「判決期日は既に指定されており、裁判所は独自の判断をする。報告書の内容が訴訟に与える影響はない」と話した。
 一方、請求が棄却された場合の控訴審については、「原告、被告ともに調査結果を踏まえて争うはず」として、報告内容が影響する可能性を指摘した。 

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