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<政府税調>「シンクタンク」機能を強化 専門家委の設置(毎日新聞)

 政府税制調査会が外部有識者による専門家委員会を設置するのは、複雑な税制の抜本改革を進めるには、高度な知識を有する「シンクタンク」機能が不可欠と判断したためだ。政府税調は10年度税制改正大綱で「給付付き税額控除」の導入など改革の方向性は打ち出したものの、実現には課題が山積。今後は専門家委員会の助言を活用しながら、改革実現に向けた道筋を探る方針だ。

 自民党政権時代の税制改正は、税制に詳しい一部与党議員が党税調で取り仕切り、有識者らの政府税調は形骸(けいがい)化が指摘されていた。これを「密室」と批判してきた鳩山政権は、各省の大臣、副大臣らだけで構成した新たな政府税調を発足させ、政府が主導権を握る体制を整えた。

 半面、「税制に精通している議員が少ない」(峰崎直樹副財務相)事情があり、専門的な議論を深めるのが難しいという欠点が浮上。これを補完するのが専門家委員会で、助言に加え、中長期的な税制のあり方を提言する機能も期待している。

 旧政府税調は学識者のほか経済界や地方自治体の代表らを幅広く集めた結果、意見集約が難しく、当たり障りのない結論に落ち着くことが多かった。専門家委員会は学識者中心の構成として、より踏み込んだ議論を促す。

 当面の課題が、納税者一人一人に個別の番号を割り振る「納税者番号制度」の導入。税額控除を受けにくい低所得者に手当を支給する「給付付き税額控除」などを導入するには、正確な所得を把握する番号制が不可欠なためだ。ただ、「国民総背番号制につながる」などの反発も根強く、こうした懸念を払しょくできるかが焦点となる。

 抜本改革の柱となる消費税をめぐっては、菅直人副総理兼財務相は行政のむだ排除徹底を前提に、11年度以降の増税論議を否定していない。専門家委員会の座長就任で最終調整されている神野直彦関西学院大教授も社会保障制度の拡充と一体化した消費税増税に理解を示しており、消費税議論に影響する可能性がある。【赤間清広】

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